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    ニュース 時事

    日経アーキテクチュア

    目次

    • 戸建て住宅の設計者に省エネ説明義務

      建築物省エネ法改正案、届け出制度の監?#25945;?#21046;も強化

       政府は2月15日、建築物省エネ法の改正案を閣議決定し、国会に提出した。省エネ基準適合義務の対象拡大や、戸建て住宅などの省エネ性能に関?#24037;?#35500;明義務付け、住宅?#21435;氓抓楗螗施`制度の拡充などが柱。成立?#24037;欷小?#20844;布から2年以内で段階的に施行?#24037;搿?time>(2019/03/14)

    • 徳島市再開発訴訟で組合の上告不受理

      権利変換計画の不認可巡る訴訟、市側の勝訴が確定

       徳島市が決定した新町西地区再開発事業の権利変換計画の不認可処分は違法だとして、地権者でつくる再開発組合が市を相手取り、不認可処分取り消しと計画認可の義務付けを求めた訴訟で、最高裁判所は2月8日、上告を受理しないと決定した。組合?#25569;?#27714;を棄却した1審、2審判決が確定した。

    • 住宅断熱化の健康影響調査で中間報告

       「部屋間の温度差が大きく、足元?#30563;?#24202;近傍)の室温が低い住宅では、血圧が高い人が多い」、「足元?#30563;?#23460;温の低い住宅では、様々な疾病?症状を有?#24037;?#20154;が多い」。住宅の室温と居住者の健康にどのような関係があるかを探る研?#31354;{査で、こんな知見が浮かび上がってきた。

    • 公共工事の労務単価が過去最高に

       国土交通省は3月1日から、公共工事の入札で予定価格の算出などに?#24037;?#21172;務単価を、全国?全職種平均値の公表を始めた1997年度以降で最高額に引き上げた。最近の労働者不足に伴う実勢価格の上昇を反映した。

    • 住宅用太陽光パネルの発火が相次ぐ

      消費者事故調が報告、「不燃材なし?#24037;?#23627;根に延焼も

       余剰電力買い取り制度の創設により、住宅用太陽光発電システム(住宅用PV)が急速に普及し始めて約10年。施工不良や経年劣化などに起因?#24037;?#28779;災事故のリスクが顕在化してきた。

    • 旧都城市民会館が解体へ

      民間企業からの提案期間延長も、具体的な活用案なし

       解体はやむを得ない──。宮崎県都城市は2月5日、旧都城市民会館を解体?#24037;?#26368;終方針を固め、市のウェブサイトで公表した。19年度の当初予算案に解体工事費を計上し、市議会に提案?#24037;搿?月の議会で予算案が可決されれ?#23567;?9年度早期に解体事業者との契約準備を進める。

    • 築地市場跡地に都が国際会議場案

      20年ごろから事業者?#25216;?#26082;存のMICEと連携も

       都心に約23ヘクタールという敷地を創出した築地市場の移転。東京都が1月23日に発表した「築地まちづくり方針(素?#31119;工扦稀?#31689;地市場跡地に国際会議場などの機能を中核としたMICE施設を段階的に整備?#24037;?#26696;を示した。1月23日から2月21日にかけて意見?#25216;筏郡Δà恰?月末には正式な方針を公表?#24037;搿?time>(2019/02/28)

    • フルハーネス型安全帯を義務化

      改正安衛令が施行、墜落時の被害軽減

       原則としてフルハーネス型の墜落制止用器具を使用?#24037;毪瑜?#23450;めた改正労働安全衛生法施行令(安衛令)と改正労働安全衛生規則(安衛則)が2月1日に施行された。これまで使用が認められていた胴ベルト型の安全帯は、猶予期間を経て禁?#24037;丹欷搿?time>(2019/02/28)

    • 新業務報酬基?#30465;?#21578;示98号?#24037;?#26045;行

      10年ぶりに改訂、実態調査を踏まえ略算表などを見直し

       国土交通省は1月21日、「建築士事務所の開設者がその業務に関して請求?#24037;毪長趣韋扦?#22577;酬の基準(業務報酬基準)?#24037;?0年ぶりに改訂、施行した。建築士法に基づく業務報酬基準はこれまで告示15号を基準としてきたが、同日に廃?#24037;丹欷?#21578;示98号に生まれ変わった。

    • 計算ソフトのバグ?#20999;?#24335;認定不適合に

      ミサワホームの住宅149棟、屋根荷重の未算入などが判明

       ミサワホームは1月18日、同社が供給した木質系パネル住宅で、型式認定を受けた仕様に適合しないものが全国で149棟あったと発表した。計算ソフトに不備があり、設置?#24037;伽玀韋?#30064;なる寸法の部材を使用していた。問題があったのは、まぐさや小壁、屋根梁などだ。

    • 防火設備検査員資格を不正に取得

      LIXIL鈴木シャッターの従業員13人、実務経験年数を偽る

       国土交通省は1月11日、建築基準法に基づく定期報告制度で防火シャッターなどの作動確認を行う「防火設備検査員」資格の不正取得が判明したと公表した。資格取得の要件である実務経験年数を偽っていた。

    • 「震災遺構?#24037;?#35299;体差?#20998;工?#35469;めず

      岩手?大槌町の旧役場庁舎、盛岡地裁が原告の訴えを却下

       解体か、保存か──。東日本大震災の津波で多くの職員が犠牲となった岩手県大槌町の旧役場庁舎を巡り、住民団体「おおづちの未来と命を考える会?#24037;?#39640;橋英悟代表ら2人が平野公三町長を相手取り、旧庁舎の解体工事などの差?#20998;工幛?#27714;めた住民訴訟。盛岡地方裁判所は1月17日に訴えを退ける判決を下した。これを受け、町…

    • 「次世代住宅ポイント制度?#24037;?#21109;設

      消費増税対策として6月に申請受付開始

       国土交通省は、2019年10月に予定している消費増税に伴う住宅の着工減への対応として、「次世代住宅ポイント制度?#24037;?#21109;設?#24037;搿?8年12月21日に概要を公表した。政府が同日に閣議決定した19年度当初予算案で1300億円を計上した。予算案の成立が実施の前提となる。

    • 確認取り消しマンション、建築主の控訴棄却

      ?#21103;?#38627;階の規定は仕様規定?#24037;?#26481;京高裁

       東京都?#26408;?#21306;で完売した分譲マンションの建築確認取り消しの「取り消し処分?#24037;?#27714;めた訴訟の控訴審判決で、東京高等裁判所は2018年12月19日、建築主であるNIPPOと神鋼不動産の控訴を棄却した。

    • 名古屋城復元の設計費支出は違法と提訴

      「申請書類の欠落で業務は未完?#24037;?#24066;民団体

       2022年12月の竣工を目指して名古屋市が推進?#24037;?#21517;古屋城天守閣の木造化による復元。計画に反対?#24037;?#24066;民団体が2018年12月17日、河村たかし市長と?#26032;?#21729;を相手取り、設計者に支払った基本設計費約8億5000万円を市に返還?#24037;毪瑜?#27714;める住民訴訟を、名古屋地方裁判所に起こした。市民団体は、市が設計者?#21462;?time>(2019/01/24)

    • 奈良公園のホテル建設差?#20998;工?#27714;め提訴

      「都市公園法などに違反?#24037;?#22320;域住民56人が県を訴える

        地方のインバウンド対策で?#21435;楗芝毪?#30446;立ってきた。奈良公園南端の県?#26800;兀?#22856;良市高畑町)にホテルを整備?#24037;?#22856;良県の計画は、「都市公園法などに違反している?#24037;趣筏啤?#22320;域住民56人が2018年12月11日、県を相手取り現状変更と公金支出の差?#20998;工幛?#27714;める訴えを、奈良地方裁判所に起こした。

    • 都がマンション管理状況の届け出制検討

      2020年に条例化の方針、まずは築35年超が対象

       東京都がマンションの老朽化対策に本格的に乗り出す。新たな条例を制定し、築35年を超える分譲マンションについて、管理状況の届け出を義務付ける方針だ。

    • 建築士試験が実務経験なしで受験可能に

      改正建築士法が成立、実務経験は免許登録要件に

       建築士試験の受験資格を見直す改正建築士法が12月8日、参院本会議で可決、成立した。受験要件である実務経験を、建築士の免許登録要件に改める。建築士試験の受験機会の前?#24037;筏?#21487;能に?#24037;毪長趣恰?#33509;手を?#34892;膜趣筏?#21463;験者?#26410;_保につなげる狙い。一級、二級、木造建築士が対象で、早ければ2020年の試験から適用され…

    • 外国人労働者の在留資格を新設

      建設業は初年度に最大6000人受け入れ

       外国人労働者の受け入れ拡大に向けて新たな在留資格を設ける改正出入国管理法が12月8日、参院本会議で可決、成立した。政府は2019年4月に新資格を導入?#24037;?#35211;通しで、建設業の受け入れ人数を初年度に5000~6000人、5年間で3万~4万人と見込んでいる。

    • 契約解除された設計JVが市を反訴

      市立釧路総合病院の増築を巡り未払い委託料求める

       北海道釧路市にある市立釧路総合病院の新棟建設計画を巡り、契約解除問題が泥沼化している。

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